障害者雇用のコロナ禍での就労実態 〜変化とこれからの可能性〜
新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの生活や働き方に大きな影響を及ぼしました。
特に「働く」という場面においては、多くの人が在宅勤務を経験したり、業種によっては求人が激減するなど、かつてない変化が起きました。
その中で、障害のある方々の就労状況も例外ではなく、大きな影響を受けています。
今回は「障害者雇用のコロナ禍での就労実態」というテーマで、コロナ禍による変化や今後の見通しについて詳しくお話ししていきたいと思います。
この記事は、障害者雇用での転職を考えているけれども「コロナの影響で状況はどう変わったのだろう？」と不安に思っている方や、アフターコロナの社会でどのような職種に需要があるのかを知りたい方にぜひ読んでいただきたい内容です。
障害者雇用とは？
まずは「障害者雇用」という仕組みについて整理しておきましょう。
障害者雇用とは、企業などが障害のある方を特別な採用枠で雇用することを指します。
最大の特徴は「合理的配慮」を受けられる点です。
合理的配慮とは、その方の障害特性によって仕事をする上で困難がある場合に、企業が適切な支援や調整を行い、円滑に業務を遂行できるようにする仕組みのことです。
例えば、聴覚に障害がある方に対して会議で文字通訳を導入したり、発達障害の特性を持つ方に明確な業務手順を示すといった対応がこれにあたります。
さらに、一定規模以上の企業には障害者雇用が法的に義務付けられています。
現在の制度では、従業員43.5人以上の企業では雇用率2.3％以上を達成する必要があります。
つまり、100人規模の企業であれば、少なくとも2人以上の障害者を雇用しなければならないということです。
コロナ禍での障害者雇用の変化
では、コロナ禍の前後で障害者雇用の状況はどのように変化したのでしょうか。
求人数の減少
厚生労働省などのデータによれば、2019年の障害者向け求人数は約2万1,000件ありました。
しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡大すると、その件数は約1万6,200件にまで減少し、実に22％もの減少となりました。
特に宿泊業や飲食業、娯楽業など、人との接触が多く求められるサービス業で顕著な減少が見られました。これらの業種では30％前後もの求人減となり、障害者雇用を希望する人にとっては選択肢が狭まったと言えます。
解雇者数の増加
また、コロナ感染が拡大した2020年4月から9月までの半年間で、解雇された障害者は約1,200人にのぼりました。前年同期が約350人であったことを考えると、その数は3倍以上に増加しています。
障害の有無を問わず、多くの人が職を失った時期ではありますが、障害者にとっても厳しい現実であったことがわかります。
特例子会社の増加
一方で、ポジティブな動きも見られます。それが「特例子会社」の増加です。
特例子会社とは、大手企業が自社内の業務の一部を切り出して子会社化し、そこに障害者を雇用する仕組みを持つ会社のことです。
これにより、企業は法定雇用率を達成しやすくなり、障害者は安定した環境で働くことができます。令和3年時点で特例子会社は約560社に達し、前年比で20社ほど増加しました。コロナ禍であっても新たに設立が進んでいることは、障害者雇用へのニーズが依然として存在している証拠と言えるでしょう。
コロナ禍でも需要が高まる職種
求人全体が減少する中でも、今後も需要が見込まれる職種があります。
医療・福祉系の仕事
看護師、介護士、保育士といった職種は、コロナ禍をきっかけに改めて必要性が強調されました。
医療現場の人手不足、高齢化の進展、待機児童問題など、社会課題の解決に直結する分野であり、今後も安定した需要が期待できます。
不動産関連の仕事
コロナ禍で在宅勤務が急速に広がり、都市部から地方への移住ニーズが高まりました。
それに伴い、住宅需要の変化に対応する不動産業界も注目されています。物件の紹介や管理業務などは、障害者雇用においても比較的対応しやすい分野とされています。
IT関連の仕事
プログラマーやエンジニアといったIT職種は「巣ごもり需要」によって大きく伸びました。
オンラインサービスやECサイトの拡大、リモートワークの定着に伴い、今後も需要は拡大傾向にあります。特に在宅勤務と相性が良いことから、障害のある方が安心して取り組める可能性の高い分野です。
就職のチャンスはまだある
ここまで見てきたように、コロナ禍は障害者雇用に大きな影響を与え、求人の減少や解雇の増加といった厳しい現実が浮き彫りになりました。
しかし一方で、特例子会社の増加や需要の高まる職種の存在など、希望の持てる側面もあります。
「求人が減ったからもう就職は難しいのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。
しかし、実際にはハローワークや求人サイトを通じて新しい仕事に就いている障害者の方は数多く存在します。大切なのは、コロナ禍だからと諦めるのではなく、自分の特性や希望に合った職種を見極め、情報を収集し続けることです。
まとめ
コロナ禍は障害者雇用にも大きな試練をもたらしましたが、それは新しい働き方や産業構造の変化を示す機会でもありました。医療・福祉、IT、不動産といった分野では今後も需要が高まると予測されており、障害のある方にとっても活躍の場は広がっています。
この記事を通じて、厳しい状況の中でも就職のチャンスは確かに存在するということをお伝えできれば幸いです。これから転職を考えている方は、自分の可能性を信じて一歩を踏み出してみてください。