発達障害の人の雇用状況とは？最新調査から見る実態と職場での配慮
近年、発達障害のある方の就労は少しずつ広がりを見せています。今回は平成30年度に行われた「障害者雇用実態調査」をもとに、発達障害のある方の雇用状況を多角的にまとめました。
発達障害とは？
発達障害は、生まれつき脳機能の一部に偏りがあることで生きづらさを感じやすい障害の総称です。代表的なものに ADHD（注意欠如・多動症）、自閉症スペクトラム（ASD）、学習障害（LD） などがあり、それぞれ特徴や困りごとが異なります。
雇用状況の実態
雇用者数
- 従業員5人以上の会社で働く発達障害のある方は 約3万9千人。
- 障害者全体の雇用者数（約82万人）に比べるとまだ少数ですが、増加傾向にあります。
男女比
- 男性：約80%
- 女性：約20%
人口比としても男性に多い傾向が反映されています。
年齢別
- 30代：38.7%（最多）
- 20代：32.8%
- 40代：22.1%
障害種別
- 自閉症スペクトラム：70%以上と最多。
- ADHDは「障害者雇用として働かず一般枠で就労している人が多い」ことも影響していると推測されます。
手帳等級
- 精神障害者保健福祉手帳 3級：48.7%（最多）
- 2級：13.6%
- 無回答・不明も多い状況。
雇用形態
- 有期契約の非正社員：45.9%
- 無期契約の非正社員：31.3%
- 無期契約の正社員：21.7%
👉 正社員として働けている人は 約5人に1人 にとどまります。
労働時間
- 週30時間以上：59.8%
- 20〜30時間未満：35.1%
- 10時間未満：5.1%
👉 平均労働時間は一般よりやや短め。
職種
- 販売職：39.1%
- 事務職：29.2%
- 専門・技術職：12.0%
地域や企業特性により傾向は異なります。
職場で受けている配慮ランキング
発達障害のある方が受けている職場配慮のトップ10は以下の通りです。
- 勤務時間への配慮（76.8%）
- 通院・服薬への配慮（53.2%）
- 配置転換への配慮（52.5%）
- 休暇・休憩への配慮（48.3%）
- 仕事内容への配慮（46.0%）
- わかりやすい指示（44.7%）
- 能力を活かせる仕事への配置（39.2%）
- 健康管理・相談支援体制の確保（37.3%）
- 業務遂行を援助する人の配置（34.4%）
- マニュアルの整備（28.9%）
特に「勤務時間の柔軟な調整」を受けている人が多く、就労継続のために重要なポイントとなっています。
雇用率が高い企業ランキング（2021年）
発達障害を含む障害者雇用に積極的な企業として、以下が上位に挙げられました。
- 第1位：ゼネラルパートナーズ（20.9%）
- 第2位：エフピコ（13.78%）
- 第3位：エイベックス（9.09%）
法定雇用率が2.3%であることを考えると、いずれも非常に高い数値です。
まとめ
発達障害のある方の雇用は着実に広がりを見せていますが、
- 正社員雇用の割合が低い
- 就労継続には勤務時間や通院配慮が不可欠
といった課題も浮き彫りになっています。
これから就職や転職を考える方は、統計を参考にしながら「どのような配慮を必要とするか」を整理し、就職活動に臨むことが大切です