障害者雇用における給料の実態と働き方の選択肢
社会の多様化が進む中で、「誰もが自分らしく働ける環境」を整えることが求められています。その一つの仕組みが障害者雇用です。日本では、一定規模以上の企業に「法定雇用率」と呼ばれる採用義務が課せられており、障害のある人が働く機会を得られるよう制度が整備されています。しかし、実際の給与水準や待遇については、まだまだ十分に知られていない部分があります。本記事では、障害者雇用の実態や一般雇用との違い、給料面での課題、そして豊かに暮らすための工夫について丁寧に解説いたします。
障害者雇用とは何か
障害者雇用とは、事業主や自治体などが「障害者雇用枠」を設け、障害のある人を採用する仕組みのことを指します。これは特別な枠組みであり、障害のない人と同じ条件で競争する一般雇用とは異なる点が多くあります。
また、日本では「障害者雇用促進法」に基づき、常用労働者を一定数以上抱える企業に対して「法定雇用率」が定められています。2024年時点では民間企業で2.5％とされており、企業はこの割合を満たすように障害のある人を採用しなければなりません。これは、障害者の就労機会を確保し、社会参加を推進するための重要な仕組みです。
一般雇用との違い ― 合理的配慮の存在
障害者雇用と一般雇用の大きな違いの一つが、合理的配慮を受けられるかどうかです。
「合理的配慮」とは、障害のある人が障害のない人と平等に働く権利を保障するために必要な調整や変更のことを指します。例えば、視覚障害のある人には拡大読書器やスクリーンリーダーを導入する、発達障害のある人には業務手順を明確化し、わかりやすいマニュアルを用意する、精神障害のある人には短時間勤務や休憩の柔軟な取得を認める、といった対応が該当します。
これにより、障害のある人が無理なく働き続けられる環境が整えられるのです。
給料の実態
それでは、実際に障害者雇用で働く人々の給与はどのようになっているのでしょうか。調査結果をまとめると次のようになります。
- 精神障害（週30時間労働）：月給18.9万円
- 精神障害全体：月給12.5万円
- 発達障害（週30時間労働）：月給16.4万円
- 発達障害全体：月給12.7万円
- 身体障害（週30時間労働）：月給24.8万円
- 身体障害全体：月給21.5万円
- 知的障害（週30時間労働）：月給13.7万円
- 知的障害全体：月給11.7万円
- 一般雇用（参考）：月給30万円程度
このデータからもわかるように、障害者雇用では一般雇用に比べて給与が低い傾向にあります。特に精神障害や知的障害のある方の場合、フルタイム勤務でも給与水準は20万円未満となるケースが多いのが実情です。
なぜ障害者雇用の給料は低いのか
「障害者だから給料が低い」という単純な理由ではありません。給与は基本的に仕事の内容、責任の大きさ、専門性、労働時間などによって決まります。
障害者雇用の枠では、体調面や業務遂行の継続性を考慮し、比較的負担の少ない業務が割り当てられることが多いのが現状です。そのため、専門性や責任が重い業務に比べると、自然と給与が低めに設定される傾向があります。
また、障害のある人の中にはフルタイム勤務ではなく短時間勤務を選択する方も少なくありません。その結果、労働時間が少なくなり、収入全体も低くなってしまうのです。
障害者雇用は「待遇が悪い」のか？
ここで大切なのは「何を基準に待遇を判断するか」という点です。
確かに給与面だけを見れば一般雇用の方が高いケースが多いですが、障害者雇用では働きやすさや安心感を得られるメリットがあります。合理的配慮が受けられるため、自分の特性に合わせた働き方ができ、長く安定して働き続けられる可能性が高まります。
一方で、一般雇用に挑戦することで高収入やキャリアアップを目指す道もあります。つまり、どちらが「良い」「悪い」ではなく、自分の目的や優先順位に応じて選択することが大切なのです。
障害者雇用でも豊かに暮らす方法
給与が低めに設定される傾向がある障害者雇用ですが、工夫次第で豊かに暮らすことは十分可能です。
1. 収入を増やす
- 障害年金の受給：障害の程度によって生活の補助となる年金を受け取れる場合があります。
- スキルを磨き、より専門性の高い仕事に就く
- 副業や在宅ワークを組み合わせる
- 長期的にキャリアを積み、昇給や役職を目指す
2. 出費を減らす
障害者であることで利用できる制度は数多くあります。
- 障害者控除：所得税や住民税が軽減されます。
- 医療費助成：自治体によっては自己負担が大幅に減免されます。
- 交通費割引：公共交通機関の割引制度を利用することで生活費を抑えられます。
これらを活用することで、給与の低さをカバーし、生活の安定を図ることができます。
まとめ
障害者雇用は、一般雇用に比べて給与水準が低くなる傾向がありますが、それは「障害があるから」という理由だけではなく、仕事内容や労働時間の違いが大きく影響しています。大切なのは、収入だけでなく「自分にとって働きやすい環境」を基準に選ぶことです。
さらに、障害年金や各種助成制度を活用することで、生活の豊かさを実現することも可能です。障害者雇用は決して「待遇が悪い」わけではなく、一人ひとりが自分の目標や状況に合わせて選択できる働き方の一つなのです。