【完全解説】障害年金とは？受給条件・金額・申請方法までやさしく解説！
こんにちは。今回のテーマは「障害年金」についてです。
障害年金とは、病気やケガによって日常生活や仕事に制限が生じた方が受給できる制度です。にもかかわらず、制度の存在を知らずに申請していない方も多くいらっしゃいます。
この解説を読んでいただきたいのは、現在、障害年金を受け取っていない障がいのある方、またはご家族・支援者の方々です。この記事を通じて、障害年金の制度についてしっかり理解し、必要なサポートにつながるきっかけになれば幸いです。
障害年金とは？制度の基本を解説
障害年金は、病気やケガにより、生活や仕事に支障をきたす状態になった場合に支給される年金です。老齢年金や遺族年金と並ぶ公的年金制度の一つで、20歳以上の方であれば多くの方に関わる可能性があります。
種類と等級：障害年金はどう分類される？
障害年金には、大きく分けて2種類あります。
- 障害基礎年金（国民年金に加入していた方向け）
- 障害厚生年金（会社員・公務員など、厚生年金に加入していた方向け）
さらに、それぞれに等級があり、状態の重さによって受給額が異なります。
◆ 障害基礎年金
- 1級：日常生活のほとんどを他人の介助なしには行えないほどの障害
- 2級：日常生活は送れるが、労働には大きな制限がある障害
◆ 障害厚生年金
- 1級：報酬比例の年金額 ×1.25（基礎年金＋加算あり）
- 2級：報酬比例の年金額（基礎年金＋加算あり）
- 3級：報酬比例の年金額のみ（基礎年金の対象外）
受給額はどのくらい？
受給額は「等級」「子どもや配偶者の有無」「加入していた年金の種類」「収入」などによって異なります。
◆ 障害基礎年金（2024年度目安）
- 1級：976,125円＋子の加算（1人につき224,700円、3人目以降は74,900円）
- 2級：780,900円＋同様に加算
◆ 障害厚生年金（目安例）
たとえば「平均年収400万円・厚生年金加入期間25年（300ヶ月）」のケースでは、
- 1級：約170万円
- 2級：約130万円＋配偶者加給（224,700円）
- 3級：報酬比例の年金額のみ（最低保障額 585,700円）
※厚生年金には等級により上乗せされる仕組みがあり、特に1級・2級では配偶者がいると加給年金も支給されます。
誰がもらえるの？受給条件の3つのポイント
障害年金を受給するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 初診日に公的年金制度に加入していること
障害の原因となった病気やけがの「初診日」に国民年金または厚生年金に加入していることが必要です。 - 障害認定日に一定の障害等級に該当していること
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月後。この時点で1〜3級の障害状態に該当しているかが判断基準です。 - 年金保険料の納付要件を満たしていること
加入期間のうち3分の2以上の期間に年金を納付していることが条件です。未納期間が3分の1を超えると原則として対象外になります。
申請方法と注意点
申請は、年金事務所で行います。最寄りの事務所にまずは相談し、必要書類や手続きを確認しましょう。
とくに重要なのは、
- 初診日
- 障害認定日
この2つの日付が正確にわかっていることです。これが不明確だと申請が通らないケースがあります。
初診日がわからない場合は？
長い病歴や複数の病院にかかっている方の中には、「最初に受診した日（初診日）」があやふやなことがあります。その場合には、病院を順にさかのぼりながら、カルテや診療記録を確認して証明書を出してもらう必要があります。
どうしても証明が難しい場合は、**「受診状況等証明書が添付できない申立書」**を提出することで対応は可能ですが、その分、客観的な証拠（薬手帳・領収書・障害者手帳の写しなど）をそろえておくことが重要です。
申請から受給まではどれくらいかかる？
申請から実際に支給が始まるまでの期間は、おおよそ4か月半〜5か月が一般的です。
- 審査期間：約3か月
- 支給決定後の振込まで：約50日
早く申請するほど受給のタイミングも早まりますので、「申請しようかな」と思ったらまずは行動に移すことが大切です。
社労士に頼るのも選択肢の一つ
申請の手続きが難しい・不安という方は、**社会保険労務士（社労士）**に依頼することもできます。社労士は障害年金の申請サポートを専門としている人も多く、成功報酬型で対応してくれる事務所もあります。
最後に
障害年金は、生活の支えとなる大切な制度です。しかし、「自分が対象になるかわからない」「制度が難しそう」という理由で受給に至っていない方も少なくありません。
まずは、年金事務所や社労士に相談してみることから始めてください。あなたの生活や将来の不安を、少しでも軽くする手段として、障害年金の制度をぜひ活用していただけたらと思います。
※本記事は2024年時点の情報をもとに作成しております。最新の金額や制度の詳細については、日本年金機構や最寄りの年金事務所にてご確認ください。